今回は、同業の方からのご質問にお応えします。

 

K　さんからのご質問

初めまして。

いつも読ませて頂き参考にさせて頂いております。

 

私は■（注：エリア名）の中小ホールで役職をやらせて頂いている者です。

 

今日は楽太郎様にご教示願いたいことがあり連絡させて頂きました。

 

さっそく内容に移らさせて頂きます。

 

店に、税務署からの封書が届いた事が私が役職になって4年の間に2度あります。

 

職務権限上、景品の納品業者など普段から出入りしている業者から以外の封書を開封する権限がありませんので内容が解らないのですが、端的に申し上げて会社として良くない経営状況にある、という可能性はありますでしょうか？

 

より詳しい情報をお教えせずにこのようなことをお聞きするのは大変失礼かと存じますが、楽太郎様の豊富な知識、また経験的にで構いませんのでお答え下されば幸いでございます。

 

ちなみにですが、税務調査というのか解りませんが一度店に税務署員3～4人が来られて、色々と店長が質疑応答などしているのは見た事があります。

 

これは役職になったばかりのことで、店長が「面倒だったけど全部対応は終わった。特に問題は指摘されなかった」と話していて、その後特に変わったことは無く今に至ります。

 

質問は以上です。

 

回答は急いでおりませんのでお時間があります時にご対応下されば幸いです。

 

宜しくお願い申し上げます。

＿＿＿＿＿＿＿＿

ここまでが、K　さんからのご質問です。

 

それでは、回答です。

回答

結論

まず初めに、結論からお話ししたいと思います。

 

• K　さんが店舗の役職に就いてから、直近4年間で2度、税務署から何かしらの封書が届いた
• これは、K　さんの所属会社の経営状況に関わるものか？

 

こちらのご質問についてですが、

 

所属会社の経営状況が良くないので、それに関する内容であるという可能性は無い

 

と言えます。

 

なので、取り敢えずは安心して頂いて良いです。

 

後段で、より詳しく解説して参ります。

 

解説

立ち入りによる税務調査について

まずは、役職に就いたばかりの時期に、勤務店舗に税務調査が入ったという事についてですが、これは会社の状況やエリアによって若干の違いはあるのかも知れませんが、大体5年に1度くらいのペースで普通にある事なので、特に問題視しなくて構いません。

 

調査については、当該営業所に立ち入る際に、完全に非通知で行われる場合と、事前にざっくりとした予告がある場合とがあります。

 

例えば、後者の場合は、中小ホール企業で経営者の方がエリアの法人会などにマメに出席している場合等です。

 

その会合の場で「近い内に、入らせて頂くかも知れません」的な事を言われてから立ち入りに至るので、ある程度備えて臨む事もできます。

 

どの程度細かくチェックされるかについては、会社の状況や規模、過去の納税経歴などによって違いがあります。

 

立ち入る人数によっても、若干の違いはありますが、大体は「法人課税部門」の「（上席）国税調査官」が「事務官」などを伴って来店する場合が多いかと思います。

 

また、彼らにも新人研修のようなものがありますので、ごく稀に結構な大人数で来店する場合もあったりしますが、「人数が多い…一大事なのかも…」などと心配する必要はありません。

 

パチ屋の場合は何が資産と言えるのか微妙な物品もあったりするので、倉庫の中の廃棄台や金庫内の隅々まで、或いはホールコンピュータ内の営業日報や景品関連のデータ類まで事細かく見られて半日くらい要する場合もある一方で、特に面倒な調査や質疑応答などは無く、2～3時間で終わる場合もあります。

 

こういった事は、K　さんがより上位の役職に就いて、実際に対応するようになればすぐに覚えたり慣れたりするので、今は特に気にしないでも大丈夫です。

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封書について

次に、今回K　さんがその内容を気にしておられる封書についてですが、おそらくは単なる「照会依頼状」です。

 

これは、どの程度の規模のホール企業なのか、また事業展開の状況などによっても変わって来るのですが、複数の事業部門があって、取引先が多い場合ですと、照会依頼状のようなものは結構届いたりします。

 

どのような内容なのかと言うと↓

こんな感じです。

 

ちょっと古めですが、手持ちの書面です。

 

これが法定形式なのか、それともエリアや作成者によって体裁に違いがあるのか、そういった事までは私では分かりません。

 

会社において、事業部門ごとに付き合っている取引先は異なる訳ですが、例えば飲食事業部で食材を納品してもらっていたり、機材メンテナンス等を依頼している会社などがあり、その会社が税務上なにかマズイ事をやってしまったり、税金の未納等が疑われていたり、或いは所在不明になってしまったりといった状況になった際に、

 

「お宅、この会社さんと取引あります（ありました）よね？」

「ちょっと、取引状況を教えてくれませんか？」

 

といった意味合いで送られて来るのが照会依頼状です。

 

「え？ウチの会社は ぱちんこ営業のホール事業部しかないけど…」

 

という場合でも、直近10年前後において何らかの出入りや金銭の遣り取りがあった会社があり、そのどこかが倒産…というか、”飛んで”しまった場合などにも送付されますので、おそらくはK　さんがご存知ない過去の業者さんが、そのような事態に陥って、それでK　さんの勤務店舗に問い合わせが来たものと推察します。

 

• 中小の遊技機販社さん
• 一般景品の取り扱い業者さん
• 中小の広告代理店
• チラシ/DMなどの印刷屋さん

 

…こんな感じに、ぱちんこ業界の浮沈の影響を受けやすい取引先であれば、残念ながら”飛んで”しまったという可能性はあるのではとお伝えして、締めさせて頂こうかと思います。

 

追記

本件のような事情に詳しい古参読者の方から、Twitterで解説して頂きました↓

元国税徴収法と通則法の現場経験者より
その消してある事業所が公租公課を滞納(この場合は国税、法人税か消費税か諸々)している。または倒産した際に、金融機関調査を実施し、入出金明細をもらいます。
または、そこ事業所は決算書を提出しているので取引先名がわかります。
以上2つの書類 続く

— 北の養分 (@dxk1223) 2019年1月23日

続き
に載ってる会社(入出金明細なら入金が定期的、単発含む有る事業所)
に債権債務調査票を送付して、「その伏せてる会社宛の未払い債務はありませんか？」と文書照会をします。
意味（そちらで支払う予定で未払いの残高ありますか？）
(それはいくらで、現金、振込、手形、小切手ですか？)
続く

— 北の養分 (@dxk1223) 2019年1月23日

続き
もちろん、何も支払う予定の代金等、無ければ債務の有無 無に○をつけて返送して下さいませ。
それで回答終了となります。
支払う予定があるのに無しと答えて、その伏せてる会社に支払いした場合、不法行為となる可能性がありますので御注意願います。

また、余談ですがその照会文書を
続く

— 北の養分 (@dxk1223) 2019年1月23日

続き
送ったところ、取引先の信用与信低下して取引停止になった会社も多くありました。
相互取引なら不良債権を抱える事になるからです。
以上
長くなりましたが参考になれば幸いです。

— 北の養分 (@dxk1223) 2019年1月23日

 

コメント欄より↓

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パチ屋さんは法人組織でしょうし、税理士と顧問契約を結んでいると思われますので、突然、税務調査が来る事は無いと思います。

 

税務調査のやり取りは税理士を通して行われ、スケジュールを合わせた上で、実際の調査も税理士立会いの元で行われます。

 

その上で店舗で、調査が行われるケースはあります。

 

調査のサイクルは基本5年ですが、納税額、前回の調査状況により、3年のケースもあります。

 

また、楽太郎さんが、添付されている画像は税務署の物ではなく、都税事務所の物ですよ。

 

税務署からの郵送物は通常の物でも年に何度かありますし、封書が届いたところで何ら問題は無いかと思います。

 

付随して、税務署、都税事務所あるいは県税事務所、市町村等々からも税金関連の書類は届きます。

 

ただし、何かの脱税容疑がある場合は、査察と言われる人たちが突然来るケースはあるでしょうが、それは稀で、緊急事態です。

 

それより、通常でも労基署は突然来る事はありますね。 

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お二方とも、パチ屋店長ではなかなか知り得ない情報を提供して頂き、改めて感謝致します。

 

ありがとうございましたm(＿)m

 

 

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[記事情報]

2019年1月23日公開

 

[追記]

2019年1月24日8時37分