余暇産業としてどうあるべきか?-東日本大震災当時を想起する

今回は、ちょっとした思い出話というか、業界事情に関係する記事です。

 

6年はあっという間

最近、社用半分私用半分で、業界における社会貢献の状況について調べる機会がありましたので、ついでと言ってはなんですが、未曾有の被害をもたらし今もなお「原発問題」や「避難児童のいじめ」など現在進行形の問題を抱えている東日本大震災当時のデータをいくつか紹介させて頂こうかと思います。

 

この大震災がきっかけで、余暇産業たるぱちんこ業界は、社会においてどうあるべきか自問する機会を与えられたとも言えます。

 

それはまた、芸能界のような業界にも同じような影響を与えたとされ、悲惨な状況にあって笑いなりアミューズメントなりを提供する事の是非については各方面で色々と論議された事は記憶に新しいと思います。

 

それ以後も、熊本地震であったり、九州地方を中心とした台風被害であったりと、ぱちんこ業界がその取り組み姿勢を問われる場面は多々あり、私のようないちパチ屋の管理職でさえも、「世の中的にこの業種が一定のポジションを許されるには、どのようにあるべきか」を考えさせられる事たびたびでした。

 

さて、それでは震災関連の資料をひとつふたつ紐解いてみますが、本件は何と言っても、国難の時期にあって「不必要産業」なのに多くの電力を無駄に消費し続けていると非難されるきっかけともなった「石原発言」を避けては通れません。

 

石原発言について

2011年(平成23年)3~4月、4期目の当選を目指して東京都知事選挙活動中の石原慎太郎氏(当時78歳)は、「無駄な電力消費」としてぱちんこ業界と自販機業界を名指しで批判していました。

 

「パチンコと自動販売機は大きな電力を使う」

 

「生活様式を考え直したらいいんじゃないか」

 

「自販機が無くたって生きていける」

 

「1000万キロワットのさほど必要でもないものに電力が使用されている」

 

「東京電力管内の1日の使用電力量はそれぞれ450万キロワットとされているが、(ぱちんこ業界と自販機の)2つの電力がなけりゃ、福島の原発はいらない」

 

こういった発言は、ある種の共感/支持を得て瞬く間に拡散し、許認可上合法とされる業種でありながらも営業する事、或いは存在する事自体が悪ではないかという論調までありました。

 

それに対して、業界側は正規のデータを元に一部反論したり、発言の訂正を求めるに至った訳ですが、業界内で最も極端な反応をみせたのはこちらの業界誌でした。

 

業界側の反応

2011年5月20日発売の『PiDEA』67号

[参照]

『PiDEA』67号(2011年5月20日発行号)

発行:株式会社triple a 出版 PiDEA事業部

 

内容やその是非は置いておくとして、この表紙および「狂った果実(いしはら)」というコピーは、私が20年この業界に居て、最もインパクトがあるものとして記憶に残りました。

 

また、業界団体としての正式な要請としては、下記5団体5氏(当時)の連名で出されたものが資料として残っています。

 

  • 全日遊連理事長 原田氏
  • 日遊協会長 深谷氏
  • 遊技産業経営者同友会代表理事 高濱氏
  • 余暇環境整備推進協議会代表理事 宮脇氏
  • パチンコ・チェーンストア協会代表理事 加藤氏

 

以下、全文を抜粋します。

________

平成23 年4 月18 日

東京都知事石原慎太郎殿

 

当業界に対する一連のご発言について(要請)

 

貴殿におかれましては、先般の東京都知事選挙におきましてご当選されましたことをお慶び申し上げます。

 

さて、最近の報道によりますと、貴殿は、選挙当日の記者会見等の場において、「パチンコ屋がやっている電力の消費は450 万キロワット。…福島の原発が供給している電カとほとんど同じ」との趣旨のご発言を繰り返しなされております。

 

しかしながら、今回の電力供給不足で削減が課題となっておりますのは、ピーク時の最大使用電力であります。

 

東京電力管内には約4, 000 店舗のパチンコ営業店舗がありますが、そのピーク時の最大使用電力は約84 万キロワット(2009 年8 月の数値を基に算定)と推計しており、経済産業省におきまして試算しておる今夏の最大使用電力6, 000万キロワットに比べますと、1.4%の割合に過ぎません。

 

今夏に予想される未曾有の電力供給不足につきましては、私どもパチンコ営業者団体としてもこの事態を真剣に受け止め、他の産業に後れを取ることなく節電に向けた取り組みを行っております。

 

国の指導方針に沿うべく、従前から実施しております照明・空調等の節電の一層の強化に加え東京電力管内における計画的な店休日の設定についても、その具体的方法について現在協議中であります。

 

パチンコ産業は戦前から80 年の長い歴史を有し、30 万188 人の雇用(2006年総務省統計より)、売上高21 兆円と、国民的大衆娯楽としての地位を確立しておりま すが、私どもはその地位にふさわしい役割と責任を果たすべく、今回の大震災におきましても、被災者の方々への各種ボランティア活動に加え業界全体として20 億円を超える義援金を集めることを予定しておる他、節電計画についても前述のように対応しているところです。

 

貴殿におかれましては、私ども業界の、この様な現状を十分にご理解・ご認識されて、今後ご発言いただきますよう、宜しくお願い申し上げます。

 

以上

________

ここまでが、要請文の内容です。

 

その後の業界の取り組み

そして、業界としては、言った分以上にやらなければならないという事で、空調/電灯等の間引きやLED化の推進、輪番での店休等によるピーク時の消費電力削減に業界を挙げて取り組み、それは現在においてもなお、程度や形を変えつつ継続しています。

 

また、ボランティア等の人的支援に留まらず、義援金という形での支援においても、打ち手の皆さんからの善意も合わせれば業界全体で約33億円を生み出して被災地および関連各所を支援するという取り組みを行いました。

 

【参考】

「東日本大震災義援金報告について」(全日遊連HP)

 

2011年(平成23年)3月25日開催の全国理事会にて、全組合員で取り組む事として統一義援金活動を決議し、同年9月末日までに約33億円の支援を実施しています。

 

[内訳]

①遊技客からの善意(募金、募玉/メダルなど)=4億3,839万8,709円

②全日遊連を通じて拠出した義援金=4億6,743万1,627円

③各組合単位、各ホールが拠出した義援金=24億204万459円

上記合計=33億787万795円

 

業界規模について

震災直前期にあたる、2010年(平成22年)12月31日時点での全国店舗数は12,479軒で遊技機台数は4,554,430台というデータになっています。

 

その後、広告宣伝規制等々の影響で相当数の店舗が閉店の憂き目をみましたが、さぞかしそのデータには変化があっただろうと思いきや、昨年2016年(平成28年)12月31日時点と比べれば、店舗数こそ10,986軒と大幅に減少し今年も更に減少していますが、遊技機台数は依然として450万台水準を維持しています。

 

これはすなわち、店舗の大型化がそのままデータに現れている訳ですが、こういうデータを今もしも石原氏が見れば「営業施設としての消費電力は減っただろうが、遊技機が消費する電力は変わっていないじゃないか」という事になるのかも知れません。

 

余暇産業として、どうあるか?

以上、調べ物ついでで恐縮ですが、東日本大震災に関係した当時の業界事情を思い出しながら紹介させて頂きました。

 

最近でも、悲惨な災害や事件事故は日々発生し、恵まれない状況にある方なども沢山いらっしゃる訳ですが、「ぱちんこ業界による支援」が無駄だという方も相当数存在します。

 

たしかに、世に認められるためのポーズとしての支援なら、いくらやったところで元の印象が悪く今後も決して改善される事は無い業界なので、一切が無駄でしょう。

 

しかし、

 

  • 災害支援
  • 各種寄付寄贈
  • 学生への奨学金援助
  • 高齢者/幼年者の健康的で文化的な生活のための支援やサービス提供
  • 臓器移植等が必要な子どもの医療費支援
  • 地域の活動への支援

 

こういった諸々の事にはどうしてもお金が必要な訳であり、「ぱちんこ業界から出て来たお金は汚れているのか」と言えば、決してそうではないと、私としてはそのように思っております。

 

出せるものがお金しかないのかと言われれば、また難しい話になりますが、それでも業界としては今後もどんどん各種支援なり社会貢献活動をするべきと思っており、今の業界は私が業界入りした頃に比べれば「余暇産業として、どうあるべきか」を強く意識して日々取り組んでいると思っております。

 

立場が変われば見方も大きく変わる訳ですが、読者の皆さんはどのようにお考えでしょうか?

 

 

今回は、これくらいにしておこうかと思います。

コメント頂ける方は、下の方からお願い致します。

 

「今後もより一層、支援/社会貢献活動を推進するべきと思う方は、そっと押して下さい↓

にほんブログ村 スロットブログへ
にほんブログ村

 

[記事公開]

2017年10月5日

23 comments on “余暇産業としてどうあるべきか?-東日本大震災当時を想起する

  1. アホか

    草生えまくりなんですがwww

    日々釘曲げという犯罪に手を染めている奴が何立派な事言ってやがんのかってwww

    あとな、パチンコマネーは汚い。
    そんなの誰もいりません。

    今直ぐ滅んでください。

    Reply
    1. 楽太郎 Post author

      アホか さん
      釘調整へのご指摘などは仰る通りです。
      パチンコ業界から出て来たお金の価値については、それが原資となり、もしそれが無かったら動かなかった何かがあるというのは事実だと思いますので、大目に見てやって下さい。

      Reply
  2. たけのこ

    日本全体でタバコと一緒でパチンコも「悪」という認識ができてしまった。
    慈善活動しても批判、何もしなくても批判。
    パチンコ人口の激減、たしかに店や業界の方針が悪かったのもありますが、それより新しい次代になり娯楽の多様化、所得の低下、そっちのほうが本当の理由なような気がします。

    1番悪いのは偉そうにしてるだけで店を守らない「組合」だと思います。

    ただのパチンコ好きで質問にも回答にもなってませんが、想いを書きました。笑

    Reply
    1. 楽太郎 Post author

      たけのこ さん
      やっても批判、やらなくても批判というのは、そっくりそのまま依存問題対策にも言えますからね。
      まあ、こういった状況下での正解は、やる!という道を粛々と歩む事かと思います。

      Reply
  3. カグラ

    >80 年の長い歴史を有し、30 万188 人の雇用(2006年総務省統計より)、売上高21 兆円と、国民的大衆娯楽としての地位を確立

    あの・・・その産業規模で「たった33億」なんですか?

    業界に携わる一人一人が1万円だせば、もう30億行けた計算です。

    客をいじめて得たお金ですから、こういう時に使わないでいつ使うんですか?

    Reply
    1. 楽太郎 Post author

      カグラ さん
      数字の見方は見る人によってかなり違いますからね、ご指摘の通りとも言えますし、まともな金額を拠出できたとも言えるかと思います。
      それこそ、判断は世間一般に委ねるしかない訳で。

      Reply
  4. やるせなす

    某、業界トップカンパニーは東日本大震災直後、輪番停電が実施されていた時に組合で決めた休館日(店休、輪番休業)に反対し参加しませんでした。

    そのような企業としての姿勢がパチンコをしない人々の反感をまねいているのではないでしょうか?

    Reply
    1. 楽太郎 Post author

      やるせなす さん
      マルハンに限らず、チェーンストア協会という団体では、当初輪番店休の義務付けには反対していましたからね。
      中小規模のお店が1日休むのと、500台以上の設置台数のお店がそうするのとでは、「機会損失」の規模もまるで違うからでしょうが。。。

      Reply
  5. 匿名

    同じ店長でも楽太郎さんのほうが
    店長ぽい!
    クロロみたいなのが1位なのは
    おかしいのでがんばってください!

    Reply
    1. 楽太郎 Post author

      匿名 さん
      私はある程度の順位に居て、それなりの人数の皆さんから適当に楽しんでもらえればそれでいいや、みたいなタイプなので、順位やアクセス、広告収入などを「追求」まではする気がないですね。
      よくクロロさんと比較される私ですが、業界人としてもブロガーとしても、私などとはレベルがまるで違います。
      あくまでも私は、平均的な業務能力、情報量/質しか持っていない普通の店長ですから。

      Reply
  6. 業界10年

    汚いお金ではあるかもしれないが、それで助かった人もいる。
    業界が行った炊き出し支援や側面(人的)支援で助かった人たちもいる。
    今も業界が拠出したお金で奨学金を受け取っている人もいる。
    誰もいらない? こっちが草生えるわww
    業界発信力のなさについては辟易する部分ではあるけどね。

    同じ売り上げのトヨタが3億円なので頑張った方だと思いたいのだが、まぁ世間様の目はこんなもんだろうね。
    いまだに年6万の被災者募金引き落としをしている身からするとつらいな。

    Reply
    1. 楽太郎 Post author

      業界10年 さん
      神奈川県なんかは特に、かなり熱心に長期的な観点で社会貢献活動や各種支援に取り組んでいますから、そういった活動内容を一般の方にももっと知って欲しいですよね。

      Reply
  7. 北の養分

    お金に清濁は無いと思います。
    3次産業の重要度は有ると思いますが、余暇産業が不必要とは言え無いと考えます。
    平和だから出来る産業と言えますね。

    各産業構造が生産、消費活動をし、所得の再分配をしているので、無くて可の業種は解りかねます。

    直接、間接、金銭、物資、人道支援の違いは有りますが、社会支援を行う事は宜しい事ではないでしょうか。

    勿論、自社の財務体制が厳しい企業が無理な活動をする事には反対ですよ。
    まず、顧客満足度、従業員満足度を高める事を優先して欲しいです(笑)

    余裕分で各支援をするのは大いに結構だと…

    このようなコメントをするか2晩悩みました。

    Reply
    1. 楽太郎 Post author

      北の養分 さん
      経済というのは、動かしたら止まってはいけない歯車のようなものですからね。
      「各産業構造が生産、消費活動をし、所得の再分配をしている」という事に関して、ぱちんこ業界のような存在でも歯車のひとつな訳ですから、やれる事は結構あると思っています。
      もしもその歯車が動かなかったら、じゃあ代わりに同様のパフォーマンスをどこが負担するのかという話にもなりますからね。
      2晩悩んで下さった分は、甘釘調整でお礼致します。
      角2のシンフォギアのジャンプ釘/命釘を上げて板1枚開けておきますので、遊んでやって下さい。

      Reply
  8. ゴンザレス

    ( ´∀`)ハハハハ(震災トラウマ発生中)

    色々書いていらっしゃいますが、単純に口は出すが金は出さん連中が多い中、まとまった金を出してくれるのは、ありがたい。確かこの他にも、マルハンの社長さんが個人で結構な金額を出してくれた記憶がありますし。

    ただ、これだけを見ると、一店舗あたりで30万円前後となる。これを少ないと見る人はいるでしょう。しかし、実際には、これ以外に店やチェーンとして、結構な金額を募金をした所はあるはずで、それを一まとめに記載するようなサイトが無いのは残念ではある。

    また、災害地において、早期に営業再開したのも、批判する意見はある。例えば食料や日用品を求めている被災者を、言い方は失礼だが、弱味につけこんで営業しているのでは無いか?という悪い噂は実際にあった(営業開始した時期は不明だが、それなりに早かった記憶はある)。

    また、震災を揶揄したような宣伝メールが、偽物の可能性は捨てきれないものの、一部ホールから配信されたとのこと。後で文面、画像を見たときはぶちギレそうになった。

    いつも以上に、訳の分からん文章になりましたが、①実際に行った災害に対する支援を、ひとつのサイトにまとめるなどの宣伝強化(各組合や合同で)、②一部のホールであれ、やらかしたことは業界全体のイメージダウンになることの自覚を持って貰いたいなぁ、ということ。そう言った意味では中小が潰れて大規模チェーンが台頭するのも悪くない。

    最後に、パチンコ屋に寄付された一万円札と、一般人に寄付された一万円札を見分ける自信は自分にはありません。金は金。大昔の皇帝じゃありませんが、便所で儲けた金は臭い!!なんてことはない(笑)

    Reply
    1. 楽太郎 Post author

      ゴンザレス さん
      定番イベントで「マグニチュード6」とか「週末ビッグウェーブ」みたいな事をやっていて、それをそのまま震災直後も開催したり告知物を掲示したままにしたお店があるという話は私も聞き、正直耳を疑いましたね。
      被災地における娯楽、パチンコも芸能界もそうですが、こういったものの在り方についての是非は、当地の当事者じゃないと何とも言えませんし、こういったブログの場でイメージだけで可否判断するのも失礼ですから論ずるのは非常に難しいですね。

      Reply
      1. ゴンザレス

        返信ありがとうございます。

        確かに難しいですね。娯楽に飢えていたのも、また事実ではありますから。映画や漫画といった、その他の娯楽は良くて、パチ屋は悪いというのも妙な道理ですし。

        ただ震災という、苦しい現実から逃れるためにやってしまい、結果として現在依存症・・・という例も少なからずある。これはアルコールでも同じ例がありますが。

        そうなるとやはり、何かしらの形でパチンコ税(以前おっしゃってたように景品交換時など)を取り、そういったカウンセリングに予算を作れるようになれば、良いのですが・・・でも国や県がやると、新たな天下りや利権になりそうで嫌ですね(´・ω・)

        Reply
        1. 楽太郎 Post author

          ゴンザレス さん
          この業界は、一見すると良い方向に動くような事であっても、実は「裏事情」があったりし、それが故に世間からは叩かれてしまうという事が良くあります。

          暴排のような事でさえも、警察と暴力団なんてやってる事は実は似たようなもん、利権の移動に過ぎないという意見があったりして割と大変です。

          興味があるか分かりませんが、何かの機会に警視庁が「北沢戦争」と呼ぶ事件について記事にしても構いませんが、当事者がまだ現役だったり、あまり詳しく書き過ぎると身元バレするので適当な内容に留めさせて頂きます。

          私の釘の師匠が、かなりの事情通で、聞いた話を100%信じて書くと、相当ディープでヤバい内容になり、ゴンザレスさんあたりは好きな話題だと思います。

          Reply
  9. とみー

    一番上のコメントは見るに堪えないです。自分もパチ屋にはあまりいい気分しないですが
    お金を寄付している企業を、個人が汚く罵るのはありえない。罵るのならパチ業界以上の義援金を
    寄付できてだと思うのですがね。極論ですが自分はそう思います。

    上のコメントにもありますが、お金自体には色はついてないです。規模の割に額が少ないとも思いません
    それなりのまとまったお金を義援金として拠出している訳で、それが印象を良くするためのポーズだとか
    あまりに人の好意に穿った見方をしすぎだと自分は考えます。

    当時パチンコ業界は悪者にされました。それはそれまでのダーティなイメージゆえ叩きやすい
    文句を言う人が少ないという魂胆が透けて見える様で、石原都知事にはがっかりした記憶があります。

    ただ上の方が書いてられるように、妙に営業再開が早かったのはマズイんじゃなかったかなと思ってます。

    Reply
    1. 楽太郎 Post author

      とみー さん
      熊本地震の時もそうですが、店長さんが「営業再開は早い方が良い」と本社に強く具申してそうしたという事例は結構あるようですね。
      ローカルなエリアにおけるコミュニティ的な機能や常連客同士の安否確認、辛い現実の中での気晴らし、「ご自由にどうぞ」的に物資提供する目的もあったと思いますが、私としてはそういった店長さんの判断は尊重したいですね。
      営利活動の主体たる企業の思惑と、個人の意思はまた違うでしょうが、お客さん方の顔が見えている営業現場の判断なのであれば、早めの営業再開にも相応の理由があるように思いました。
      私ならどうするか、とも考えましたしね。

      Reply
  10. 映画好き

    どのような社会貢献をする事ができるのか?ですよね。

    お金は募金してます。だから、言わせてください。元東京都知事の発言は間違ってる。

    ではなく

    毎年、企業として何人の雇用を生み出し

    毎年、企業としていくらの税金を納めて

    という当たり前のノルマを着実にこなした上で

    毎年、どのような事をしていってるという事ではないでしょうか?

    そもそも、余暇や娯楽に使う電気が無駄って某ネズミテーマパークだって電気使ってますし、今更電気のない生活どうせあんたら無理でしょ?って話でしょ。夏場エアコンのつけれない生活あんたら無理でしょという話でしょ。原発以外に電気の精製を頼る術が無いなら現状一人一人が電気の無駄な使用を避ける他無いわけですよ。

    それが、娯楽余暇の規制や廃止、禁止とは

    暴論もいいとこだと思います。

    (´-ω-`)ネットリテラシーのない草生やしてる無教養人を相手にするのはお辞めなさい。

    Reply

コメントを残す