ホール企業は、中小企業診断士のような有資格者を雇用する事はあるのか?

今回は、専門家/有資格者の雇用に関するご質問にお応えします。

 

銀行員スロッター さんからのご質問

いつもツイートとブログを見させていただいています。

 

この度パチンコ専用のアカウントを作り直しました。

 

楽太郎様のツイートとブログは4年ほど見させていただいてます。

 

業界の情報やパチンコ店長としての考え方を一般の遊技者にも伝えていらっしゃって、スロットについて色々な角度から考える機会が増えました。

 

好きなツイートは谷村先生ネタです。

【参考】

一番胸が熱くなったのは従業員を彼女の前でポケットティッシュを配らせてしまって…という回のブログです。

【参考】2017年8月6日公開

『今週の見通し-2017年8/6(日)~8/12(土)』

※コメント欄に、ご指摘の内容の記載があります。

 

この度楽太郎様に質問させていただきたくDMを送らせていただきました。

 

内容としましては

 

「パチンコ屋は業務改善のために中小企業診断士などのコンサルタントを雇ったりすることはあるのか?」

 

という質問です。

 

私は企業内診断士として会社の経営に対してアドバイスさせていただく機会が業務上何度かありました。

 

例えば製造業であれば

 

従業員の動作にムダがないか?

 

生産性を上げるために設備のレイアウトを変更すべきではないか?

 

などです。

 

私のよくいくパチンコ店では従業員の方々のサービスや対応がよく、動作も非常にキビキビしていますが、手待ち時間を減らすことでもっと生産性を上げる行動や仕組みがあるのではないか?

 

と感じる場面が度々あります。

 

長々と稚拙な文章で申し訳ございませんが、

 

パチンコ業界にとってコンサルタントが入るケースがあるのか?

 

という内容の質問でした。

 

多くの方々からの質問が届いていらっしゃりご多忙かと思いますが、もし楽太郎様のご都合がよろしければ返事をいただけたら幸いです。

 

これからもツイートとブログを楽しみにしています。

 

よろしくお願いします。

________

ここまでが、銀行員スロッター さんからのご質問です。

(全文そのままです)

 

※ご質問者のTwitterアカウントはこちらです↓

@a3V9Fnx0faLkCxn 

 

それでは、回答です。

うさぎ虫眼鏡

回答

結論

パチ屋は、中小企業診断士等のコンサルタントを自社雇用する事で、会社経営/ホール運営の改善を図る事はあるのか?

 

という主旨のご質問でした。

 

これに対しての回答としては、そのような事例を件数などで客観的に示すデータがある訳ではありませんが↓

 

①ぱちんこ業界の事情に明るく、ホール企業の経営へのアドバイスやホール営業現場の状況改善に実績がある(とされている)コンサルタントやコンサルティング会社と契約する事例は多い

 

②中小企業診断士等の専門家/有資格者を、自社の社員として迎え入れるというケースは、上記①よりは少ない

 

こんな感じになります。

 

なにぶん、私自身がコンサルティング会社に居た事もなければ、自分でコンサルタントとして活動した事もそれができるだけの能力も無いので、あくまでも20年以上の業界歴で得た経験的な事を元にした回答になります。

 

後段で、こういった事情について、ごく簡単にではありますが解説させて頂きます。

 

解説

外部の者の方が重宝される理由

まず、なぜ自社雇用するのではなく、外部のスペシャリスト的な位置付けのコンサルタントと契約して知見を得るのかについてお話しします。

 

これは、ホール経営者は「ヨソの成功事例」を気にしたり、「ぱちんこ業界は特異な業界であり、ホール経営/運営も極めて特異なものなので、それに特化した人材からのアドバイスでないと有効ではない」と考えている場面が多いからと言えるかと思います。

 

また、外部の者、或いはコンサルティング会社との付き合いによって、他のホール企業の事情や遊技機のデータ、不正行為の事例等も含めて、より多くの詳細なデータや資料を得る事を期待している、という事情も関係していると思います。

 

なので、自社で雇用して留め置く、というよりは、色んなところにフットワーク軽く出入りしている方から、第三者的な目線でアドバイスして貰う事で気付きを得たいと思っている経営者が多い、というのが私見です。

 

また、よりリアルなお話をしますと、ホール側が「ヨソ者」に意見を求めるという事は、それは既に経営/運営が逼迫しているような場面が多い、という事も、外部のスペシャリストに頼る、という傾向に直結しています。

 

現状よりも、更に良い方へ、そのためにコンサルタントの協力を求める…

 

というよりは、

 

自分たちではもう何ともならない経営/運営状況になってしまったので、コンサルタントに対しては、「立て直し」を図るためのツールとして捉えている場面が多いと思っております。

 

従来的な状況に変化が生じる兆し

次に、前段でお話しした事情に、変化が出て来ているという事についてお話しします。

 

パチ屋は、一般業種とは違っていて、極めて異質な営業形態だからそれに特化した者の意見でないと参考にならない、という従来的なイメージですが、これは近年では必ずしも妥当ではない場面が多くなって来ています。

 

パッと思い付く限り挙げますと↓

 

  • 特に若年層の労働力確保が難しい状況にあって、いかに求人/面接/雇用契約/人材育成/流出防止するか
  • 他業種の動向も含めて広い視野で商圏を見渡して、いかにして生き残るか
  • 広告宣伝規制下において、どのようなプロモーションを実施する事が可能か、また有効か
  • 法令順守と営業数字の両立のために、どのような施策が有効か
  • 従来的な「家業としてのパチ屋」から「ホール企業」に進化するために、何が必要か
  • 「女性力」をいかに活用するか、そのためには、どのような就労環境整備が必要か
  • 社員をパチンコスロット以外の事に触れされ、人間力を高める事で会社の地力を増す施策に対する提言
  • 別事業に着手したり、M&Aを検討した際に、どのようなプラン策定が必要か
  • 障がい者雇用やシニア人材の活用を考えた時に、どのような施策が有効か
  • ユーザー/消費者心理を細かく分析して、ホール営業に活かすためには何が必要か

 

こういった風に、ぱちんこ業界以外の業種にも通じる事情や、業界外からの知見を得ながら自社の状況を客観視しないと改善には至らないような、個別の悩みを抱えているホール企業は増えて来ていると言えます。

 

その背景には、規則改正(とそれに伴う新規則機時代への移行)や、依存問題対策も含めたカジノ関連の動き、世の中全体における雇用状況のホワイト化の要請、といった様々な事柄が複雑に絡んで来ているため、ホール企業は従来的な在り方ではやっていけなくなってしまった、という事が原因として考えられるかと思います。

 

なので、銀行員スロッター さんが仰るように

 

「パチンコ屋は業務改善のために中小企業診断士などのコンサルタントを雇ったりすることはあるのか?」

 

という事について、社内にそういった立場の者を迎え入れて、前述したような諸問題の対策を講じるようなホール企業も以前よりは増えて来るのでは、と思っております。

-広告-


ただし、そのような判断ができるホール企業は、現時点ではそこまで多くはありません。

 

理由としては、コンサルタントと付き合うなら

 

「全ての問題にそれ相応の方策を示してくれる、ワンストップ方のスペシャリスト(或いは、幅広い問題をカバーできるコンサルティング会社)」

 

と、ピンポイントで付き合った方が、費用負担を考えたりアドバイスを得る場面でも楽だからです。

 

なので、まとめ としては、

 

従来的な「家業」ではなく、法令の順守を念頭において「企業」としての成長を志向している適当な経営規模のホール企業であれば、社内に企業内診断士的な立場の者を用意する場面は出て来るだろう

 

という事になります。

 

 

以上、十分な回答になったかは分かりませんが、今回はこれくらいにしておこうかと思います。

コメント頂ける方は、下の方からお願い致します。

 

 

※「参考になった」という方や、常連読者の方は、1日1回のボタンPUSHにご協力願います↓ m(_)m
にほんブログ村 スロットブログへ
にほんブログ村

 

[記事情報]

2019年4月1日公開

1 comment on “ホール企業は、中小企業診断士のような有資格者を雇用する事はあるのか?

  1. Pingback: 4月1日(月)新ブログ更新-『ホール企業は、中小企業診断士のような有資格者を雇用する事はあるのか?』 | パチンコ屋の裏話 現役店長がこっそり更新

コメントをどうぞ! ※返信ご希望のご質問などは、お問い合わせフォームをご利用下さいませm(_)m