今回は、ぱちんこ業界の依存問題対策に関係したご質問にお応えします。
ひろ さんからのご質問
初めて質問させて頂きます。
よろしくお願いします。
今国会でカジノ法案が詰めの段階にあり、最終的には「依存症に対してどの程度の対策を講じるか」、「対策費はどこに負担させるか」
この2点さえ決まって行けば、法案成立した後はけっこうすぐにでもIR建設が進むのでは、と思っています。
(注:お問い合わせを頂いたのは、6月27日です)
経済効果が果たしてどれだけの規模になるか、これはやってみないことにはわかりません。
政府与党が想定していたよりも効果が無い場合には、パチンコの方に「もっと依存症対策しろ」「遊技機の射幸性を下げろ」などの要求が、警察を通じて出される可能性はあると思います。
それに業界は抗うことはできず、子供の遊びレベルまで射幸性、出玉性能が落ちていくようなことがあれば、遊技人口は更に減るでしょう。
遊技人口が減れば、それに応じたホール軒数に減り、その残ったホールが客を掴む営業ができなければまた更に遊技人口は減る
この流れで、どこまでパチンコ業界が縮小するか?
かといって、遊技人口拡大路線はとれないはずです。
「国民の目」が厳しいからです。
つまるところ、パチンコは国民にとっての敵性業界であり、事実かただのイメージかに関係なく
パチンコ=朝鮮資本
パチンコ=日本国民を堕落させる産業
このように思っている人が大多数であるなら、今までみたくやれイベント、爆裂機登場などと煽り営業を続けるのでは生き残りの未来は無く、いつまで経っても厳しい目を向けられる、社会悪も全部パチンコのせいにされる、という状況が続くように思います。
なので、意味がある、ないという意見は分かれるでしょうけども、積極的な資金拠出や社会貢献活動はどんどんやるべきです。
今国から要求されている依存症対策も、やるべきことは取り組んでいる、他ギャンブルと比べて勝るレベルで取り組んでいるのが理想です。
今日お聞きしたいのは、この依存症対策のことでして、ホールにはピンク色のリカバリーサポートのポスターが貼ってあります。
最近はどこのホールにいっても目にします。
しかし、あのようなものにどれほどの効果があるのかは、発表されていません(発表されているのかもしれないですが、目に留まりません。全日遊連のホームページにもありません)。
業界は、こういうアピールが弱いと感じています。
効果があるならわかりやすく公表し、無いなら別の対策を講じることが大事です。
依存症対策でリカバリーサポートの活動を支援している効果はどの程度あるか、示すデータはありますか?
あるならどこで見れますか?
ご教示下さるとありがたいです。
よろしくお願いします。
_______
ここまでが、ひろ さんからのご質問です。
(全文そのままです)
それでは、回答です。
回答
あるにはあるが…
まず、厳しい「国民の目」に晒されているぱちんこ業界なのに、目下の最重要課題である依存問題対策の状況(進捗状況や効果)を、広く一般にも分かり易い形で提示できていないというご指摘については、ご尤もだと思います。
ぱちんこ業界は、21世紀会や日遊協をはじめとして、全日遊連、日工組、日電協、全商協などにおいてもリカバリーサポート・ネットワークの活動を支援しています。
こちらへの相談件数の増加という形で、本人或いはその家族のケアに結び付いた事例は、カジノ関連の動きが本格化して業界が依存問題に対するより積極的な対策を求められるようになる以前と比べると、しっかりと増えています。
これは、業界誌や業界ニュースでは数字の紹介がなされていますが、では
- 以前と比べてどれだけ増えているのか、といった事が分かり易くまとめられているか?
- 組合組織のHPなどで誰でも簡単にアクセス可能な状態でデータが公開されているか?
このように聞かれますと、業界人である私としては、
「分かり易い資料がこちらにありますので、ご覧下さい」
と自信を持って誘導する事が出来る場所がありません。
なので、あくまでも私見ですが、これが一番分かり易い資料だと思うものを3つ、後段で紹介させて頂きますので、そちらを参考にして頂ければと思います。
そして、今回のご質問に対しては、この資料をもって回答とさせて頂こうかと思います。
資料①
資料②
資料③
[参照]『2017年 ぱちんこ依存問題 電話相談事業報告書』
発行:認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワーク
資料は、ご覧頂いた3点です。
是非、参考にして頂ければと思います。
以上、十分な回答になったかは分かりませんが、今回はこれくらいにしておこうかと思います。
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[記事情報]
2018年7月24日公開
パチンコパチスロは適度に楽しむ遊びです。。。
適度に楽しませろ!適度に遊ばせろ!ボッタクるのもいい加減にしろ!といつも思います。
1ホールの会員データをみせてもらう
2依存的に通っている会員に独自にアプローチ
3依存症の対策を講じる
4対策数に応じて報酬をもらう
5依存症患者を減らしたことでホールの評価が上がる
こういった第三者機関的な会社を立ち上げた場合
1依存症対策をしたいパチンコ業界から応援される
2世間からも支持される
ということでビジネスモデルになるでしょうか?
1ホールの会員データを見せてもらう
→個人情報保護の観点でハードル高め
4対策数に応じて報酬をもらう
→誰が報酬を出すのか、国なら「この手のことを実績が十分ではない新興会社に頼ることはしない」可能性が遥かに高い
1依存性対策をしたいパチンコ業界から応援される
→まず「パチンコ業界は本当に依存性対策をしたいのか」、現状のはただのパフォーマンスでしかない
2世間からも支持される
→世間から支持されていない業界を相手にする時点で逆境、これは残念ながら「やっていることが正しいか」とは別のベクトルで評価される傾向にある
パチンコパチスロ産業21世紀会が作る安心娯楽宣言というページがあります。
http://www.anshingoraku.link/izon_nomerikomi.html
http://www.xn--tck1a9b6h984n2yohj2ahtp1l5b.net/%E3%83%91%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B3%E4%BE%9D%E5%AD%98%E7%97%87%E6%B2%BB%E7%99%82%E6%B3%95/%E3%83%91%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B3%E4%BE%9D%E5%AD%98%E7%97%87%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E3%81%AE%E3%82%AB%E3%82%AE%E3%81%AF%E3%80%8E%E5%AF%82%E3%81%97%E3%81%95%E3%80%8F%E3%81%AB%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%9F/
リカバリーサポートネットワークは全遊連の議論から発足。チラシは無料でダウンロード出来るがステッカーは別の日遊協に注文、販売との事。
全遊連はホールの組合、日工組はメーカーの組合。日遊協はホール、メーカー等が参加する団体との事。やっている事は正しいだろうけど、どうも天下りの受け皿と疑ってしまう。それぞれに会費が掛かるだろうし。成果主義でないと人間楽をしてしまう。