本稿で紹介させて頂く内容について、今後の都遊協運営の火種になる可能性があると見通します。

都遊協からの通知内容

以下、2020年2月27日付けで都遊協から各組合員店舗に通知された内容を記載します。

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働き方改革法に対応するための組合員店舗状況調査について 

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、昨年4月に働き方改革法が施行され、まもなく1年が経ちますが、本年4月からは、中小企業に対する罰則規定も施行されます。

組合員店舗においては、一般的に、採用コストの上昇に加え、アルバイトも含めた人手不足が深刻化しておりますが、本年はオリンピックイヤーでもあり、ますます若年層の働き手の確保が困難な状況となることが予想されます。

そうしたなか、同法の遵守が困難な状況もあるとして、都遊協として対応方法を検討することとなりました。

つきましては、まずは組合員店舗の意向を把握するため、下記の通り、アンケート調査をさせていただきます。

お忙しいところ、誠に恐縮ですが、下記の調査項目の該当番号に○を付け、ご返信くださいますようお願いいたします。

記

1 働き方改革法の概要及び罰則

(1)「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」

・時間外労働の上限規制(19年4月/中小は20年4月)

(2)50万円以下の罰金

・医師の面接指導の義務付け(19年4月)

(3)30万円以下の罰金

・年5日間の年次有給休暇付与の義務付け(19年4月)

・フレックスタイム制の清算期間延長に伴う届け出義務(19年4月)

・月60時間超の残業割増賃金率の引上げ(中小企業は2023年4月)

2 調査項目

(1)店舗立地

①繁華街 ②オフィス街 ③ベッドタウン駅前 ④郊外 ⑤その他

(2)設置台数

①~300 ②301~500 ③501~800 ④801~1000 ⑤1001~

(3)人手不足の状況

①余裕がある ②概ね足りている ③やや不足している ④相当不足してい
る ⑤その他

(4)働き方改革法遵法状況

①完全に実行できている ②概ね実行できている ③一部実行できていない ④全く実行できていない ⑤その他

(5)(輪番)店休日について

①すでに実施している ②近いうちに実施する予定 ③地域でまとまれば実施したい ④単位組合でまとまれば実施したい ⑤都遊協でまとまれば実施したい ⑥希望店舗だけでも実施したい ⑦実施したくない ⑧その他、ご意見

(6)その他働き方改革法への対応に関するご意見等

記入スペース

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通知内容は、上記の通りです。

中小ホール企業/店舗中心に反発を招く可能性が高い

通知の内容につきまして、法令の厳格な適用および世情を鑑みて組合組織として妥当な対処を、という考え方自体は尊重されますし、本件に限らず舵取りが難しい状況である事は理解しております。

また、今回の通知はあくまでもアンケートであり、輪番店休という施策についても組合員の反応を見て考えるという事で、選択肢のひとつに過ぎないと言えます。

しかし、仮に東京エリア全域で輪番休業となれば、これは東日本大震災直後の時期以来の事となり、その当時は事情が事情だけに已む無しと判断したホール経営者であっても、

• 新規則機化の必要から、まとまった機械代が掛かる
• 機械代の高額化
• 新機種購入時の値引き適用条件の悪化（台数、金額、下取りの有無など）
• ホール内禁煙/分煙に係る費用
• 会社として購入する全ての物にかかる消費税の増税分の負担増
• 採用/人件費の負担増
• スロット6号機の運用難によるコーナー粗利水準の低下傾向
• その他の営業に係る諸費用増（遊技機運賃、部品交換や設置確認等に係る費用、貯玉補償基金への支払い分など）

こういった状況にあって自社店舗が月に何度かの休業日を設けられるのかというと、なかなかそれは難しく、仮に組合側から半ば強制的に輪番店休を要求されるような事態になった場合には反発する可能性が高く、今後の都遊協運営の火種にもなって来るかと見通します。

以上、今回はこれくらいにしておこうかと思います。

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2020年2月27日公開