IRにまつわる動向①「IR汚職」の舞台は法廷へ②各行政区の誘致状況③新型コロナウイルスの影響はマカオにも【2020年1月-寄稿】

今回は、寄稿して頂きました。

 

寄稿者紹介

ひら・ たいら氏

プロフィール画像「ひら・たいら」氏

<プロフィール>

長年にわたり、ぱちんこ業界に携わっている業界人。

特に、ぱちんこ業界における依存問題対策、ギャンブリング障害、IR関連の動き等においては専門的な知見を持つ、楽太郎にとっての重要な情報提供者の一人。

 

寄稿

『マンスリー・レポート「IRにまつわる動向」2020年1月【第4回】』

 

法廷に舞台を移す「IR汚職」

令和2年(2020年)1月期のIRにまつわる報道は、昨年12月に引きつづいて、いわゆる「IR汚職」にまつわるものから始まりました。

 

東京地検特捜部による捜査の焦点は、秋元司議員です。

 

秋元議員が受け取ったとされる金額は1月中を通して上乗せされてゆき、結果的に2月3日の時点で約760万円となりました。

 

秋元議員と元政策秘書、そして500ドットコムの関係者ら5人が、検察での拘留期間が終わって起訴されました。

 

以降、この事件は裁判所へと舞台を移すことになります。

 

「IR汚職」は、各方面へと波紋を拡げました。

 

1月14日には、北海道を中心にいくつものリゾート施設などを運営する加森観光の会長、加森公人氏が在宅起訴されました。

 

また同月23日には、「海外の大手カジノ事業者の日本法人」が捜査を受けたと報道されました。

 

この「大手カジノ事業者」とは、メルコリゾーツ&エンターテインメントであったとする記事が出ています。

[参照]「inside asian gaming JAPAN」1月24日up

『大手事業者「メルコ」日本法人を家宅捜索』

 

昨年12月からの「IR汚職」にまつわる報道は、世間のIRに対するイメージを悪化させました。

 

政府は、これまで1月中としていた、IR事業者の選定基準に関する国の「基本方針」の決定を、現在行われている国会審議への影響を避けるため、3月から4月に先送りすることを表明しました。

 

ただし、都道府県と政令市から受け付けるIR区域整備計画の認定申請の時期は、すでに決まっている2021年の1月4日から同年7月30日のままとして変更しない方針です。

 

横浜、大阪、長崎の動向

これまでに、横浜市、大阪府・大阪市(以下、大阪)、和歌山県、長崎県がIRの誘致を表明しています。

 

IRの誘致を検討していた北海道は昨年11月末の時点でIR誘致の断念を決定しています。

 

1月中には、千葉市と北九州市が誘致の断念を決定しました。

 

これらの決定に「IR汚職」の影響があったのかどうかは明らかにされていません。

 

横浜市は昨年12月からIRについての市民説明会を区単位で実施しています。

 

1月中には南区、旭区、保土ヶ谷区、港南区の4区で実施しました。

 

3月中までに市内全18区での説明会を終了する予定となっています。

[参照]「横浜市HP」2月5日更新

『IR(統合型リゾート)市民説明会の開催について』

 

横浜市では1月29日と30日の両日、IRの産業展(第1回横浜統合型リゾート産業展)が開催されました。

 

横浜での開業を計画する事業者として、ギャラクシー、ゲンティン、サンズ、メルコ、ウィンといった海外の事業者に加え、国内からセガサミーホールディングスが参加したことが注目を集めました。

[参照]「セガサミーホールディングスHP」

『2020年3月期 第3四半期決算プレゼンテーション』

※27ページ以降を参照

 

大阪は昨年12月24日にIR事業者の募集要項を公表しています。

 

1月には、事業者からの募集要項に関する質問への回答が行われました。

 

昨年あった大阪によるRFC(事業コンセプトの提案)の募集には、MGM=オリックス、ギャラクシー、ゲンティンの3者から応募があったことが公表されています。 

 

ただ前述の通り、ギャラクシーとゲンティンの2者については、横浜の産業展に出展したこともあって、「その本命は大阪ではなく横浜であり、大阪の事業者はMGM=オリックスに絞られた」との見方が出ています。

 

長崎県は1月10日、昨年10月からすすめていたIRの事業コンセプトの募集を締め切りました。

 

この事業は「(仮称)九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業」と名付けられ、事業コンセプトの募集はRFC(Request for Concept)と略されています。

 

このRFCには、Oshidori International Holdings Limited、CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN 株式会社、CURRENT株式会社の3者から応募があったと公表されています。

[参照]「長崎県HP」2019年10月16日更新

『(仮称)九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業のコンセプト募集について』

 

大阪、長崎県ともに、一刻も早くIR事業者の選定に関する手続きをすすめたいところでしょうが、それには国の「基本方針」が決定されるのを待つ必要があります。

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新型コロナウイルスの影響はマカオにも

新年早々から報道されるようになった中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は、中国国内だけでなく世界各地に拡大しています。

 

IR関連で注目しておきたいのが、マカオへの影響です。

 

マカオは周知のとおり、世界最大級のカジノの集積地となっており、世界を代表するカジノ企業がIR施設を運営しています。

 

マカオで営業するカジノ企業の中には、アメリカ資本のカジノ企業も含め、日本への進出の意向を表明している企業が多く、それらカジノ企業が新型コロナウイルス・肺炎によって経営面で大きな損害を被ることによって、今後の日本への進出計画も影響を受けることになると想定されます。

 

マカオでは1月下旬の春節祭(旧正月)に入る直前に初の感染者が確認されました。

 

感染者の数は、カジノ産業の従事者を含め、増えつづけています。

 

マカオ政府はカジノ事業者に、2月5日から15日間のカジノの閉鎖を要請しました。

 

閉鎖の期間は延長される可能性があります。

 

カジノ事業者が大きな経済的損失を被ることは避けられそうにありません。

 

その兆候として、いくつかのカジノ事業者の株価が下落しました。 

________

寄稿文は、上記の通りです。

 

 

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[記事情報]

2020年2月8日公開

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