【依存問題対策】5社合同セッションの所感など【寄稿】

今回は、業界内の出来事についての所感として、1月30日に寄稿して頂いたものを紹介させて頂きます。

 

情報提供者A氏より

楽太郎様

 

本日いよいよ5社合同セッションですね。

 

このイベントについて私は個人的に、業界団体の枠組みではなく、有力企業が連合して業界のデザインに動き出した、という意味で、パチンコ史に残るほどに画期的なイベントであると思っています。

 

これまでのぱちんこ業界の政策は、

 

「警察庁の指示→業界が受け入れ」

 

という、業界側が一方的な受け身となる構図で動いてきました。

 

ですが、カジノ合法化の影響で、

 

「警察庁の指示→業界が受け入れ→国・地方自治体が法令化・政策化」

 

という枠組みにすでに変わっており(地方自治体については国による政令の公布後)、今後は遠くない将来に、

 

「国・自治体の思惑→警察庁が伝達→業界が受け入れ→国・地方自治体が法令化・政策化」

 

という、最初と最後に「国・自治体」が来るような入れ子の構造となる可能性もあります。

 

政界に詳しい方から聞いた話なのですが、数ある省庁のなかでの警察庁の特徴は、「族議員を持たない(いてもごく少数)」ということなのだそうです。

 

そのため、国政レベルでぱちんこ業界と警察庁の意向が反映されることはほとんどなさそうだということでした。

 

私の意見なのですが、そして同意していただける方が業界にいればうれしいのですが、今後は、国会と官僚によって勝手に業界をデザインされてしまう前に、

 

「業界が自らデザイン←国・地方自治体・警察が追認・制度化」

 

という政策決定の構造をつくるべきではないかと思っています。

 

行政の上を行き、自らの運命をつくっていく方向にシフトすべきではないでしょうか。

 

その第一歩が、今回の5社合同セッションではなかったのかなあ、と評価しています。

5社合同

[参考]「テレ朝news」1月30日18時46分
©tv asahi

 

5-1

5-2

5-3

 

次にぱちんこ業界に降りかかる可能性のある課題に、ギャンブル等依存症対策費の捻出を目的とした「ぱちんこ税」があります。

 

これについては、国・地方自治体はまだ、具体的な絵を描けていないようです。

(すでにカジノでは、国15%、地方自治体15%という「カジノ税」が決まっています)

 

現時点では、業界が何とか受け入れ可能と思われる解決策はおそらく次のどちらか、かもしれないと考えています。

 

(1)店内での景品への交換時に上乗せする(交換率の変更で対応、27.5玉→33玉のような)

(2)景品交換所で手数料のように引く(換金の合法化とセット)

 

「ぱちんこ税」を徴収する手段としてはほかに、

 

  • (カジノと同じように)入場料を徴収
  • 遊技機に上乗せ(証書シールのような)
  • 設置台数あるいは床面積から店舗(営業所)に課税

 

といったものが考えられます。

 

ですが、これらはいずれも、遊技業界に与えるダメージが大きすぎます。

 

メーカー側が身銭を切って負担してくれる、というようなことは期待できませんし。

 

最初の「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」には間に合わないでしょうが、可能性として、2022年に出る次の「基本計画」には「ぱちんこ税」が盛り込まれることもあり得るのではないか、と思っています。

(基本計画は3年ごとに見直されます)

 

頭のいい官僚がひねり出して、政治家が国会に上げる前に、どうしても「ぱちんこ税」を業界が負担しなければならない状況になった場合に備えて、議論を重ねておくことは無駄ではないと思っています。

 

業界がそろそろ、自分たちの未来をデザインできればいいのですが。

________

以上が、寄稿文です。

 

 

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[記事情報]

2019年1月31日公開

9 comments on “【依存問題対策】5社合同セッションの所感など【寄稿】

  1. 匿名

    自分らで決めた取決めすら被害者面して延期や取り止めするような業界が何言ってんだか

    寝言は寝てから言えよ
    身の程をわきまえろ

    Reply
  2. 匿名

    裏稼業 地廻りさん達なりの矜持
    金筋の粋な兄さん
    女子供、年寄りだしに銭儲けすな
    駆け出し修行中の兄さん
    年寄り子供相手のシノギは辞めや
    仁義しらずのドちんぴら
    爺婆でも女子供でも金になるなら何でも有りじゃ

    業界トップ2には先にするべき事が有るんじゃないですかね
    総括と懺悔
    女を喰いもんにして間接的に子供も泣かす
    我欲に目が眩んだトップランナーのミスリードで世の見る目はより厳しいものになっています
    戦犯が築く新しい業界なんて所詮は自己利益優先思想の陣取り合戦ですよ

    Reply
  3. のんべえ

    これがきっかけになって、目先の売り上げ以外の事に
    力を向けられる業界になると良いですね。

    でも、5社が自社都合を振りかざして
    空中分解するか、合同セッション自体が
    無かった事になる未来しか見えない(苦笑)

    ぱちんこ税に関しては、
    換金合法化は今まで換金行為など無いとしてきた
    警察庁のメンツが立たないので絶対に無いと思います。

    その上で事業者側が数字を誤魔化せない容易な徴収方法を
    考えると思いますので、証書シールや店舗の設置台数に対して
    課税というのは可能性として高そうだなと思いますね。

    Reply
  4. ゴンザレス

    今回の5社合同の宣言では「ギャンブルとパチンコは異質」と言い切ってしまいましたが、そうなると「ギャンブルではない。では何故パチンコ業界だけ特別にパチンコ税を払わなきゃならんのだ!」と反発が業界内から起きそうですが。余計な銭を払いたくないのは、どこ業界どこの会社も一緒(´・ω・)

    あと「(パチンコはギャンブルではないがIRの)依存症対策はしっかり整備されていて大いに参考にしたい」と言ってるが、いまだに不鮮明なカジノのギャンブル依存症対策の何を参考にするのやら?

    まあどっちにしろ、5社はそれぞれ力があるが、全体としては少数派な訳で、「業界全体の総意」とは言えなさそう。そして業界全体としては、組合の設置率緩和を機に、高射幸性パチスロの増台があったというような、今回の宣言とは相反するような、足を引っ張るような結果も出てますし。

    国連総会とサミットみたいな関係になったら何かが変わるかもしれませんが、パワーが足りませんね。まあ、ただ、面白くはなってきたなぁ。

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  5. ishiken1018

    これらの大手が本気だとは意外でした。とくに普段あおり営業をしている〇〇〇〇!ということは、旧基準気撤去に反対しているのは、〇〇〇あたりということでしょうか?業界トップのマルハンが旗振り役になって、率先して絆を撤去、オール6号機に転換とかすれば、どこが抵抗勢力かわかり面白いかもですね。1日打って1000円から5000円くらいがレジャーとし一般に認知される基準だと思いますので、この5社にはがんばってもらいましょう。
    楽太郎さんから見て、反対勢力について語れるところがあれば語ってほしいと思います。

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  6. アララッキー

    依存症はギャンブルに限ったことでは無いし、背景にある社会や家庭の不和がいろんな依存症の原因だと思います。なのでパチンコ業界がギャンブル依存症対策をしても根本的な解決策にはならないし、そこまで真剣に取り組む必要があるか疑問です。
    ただし依存症対策のための目的税としてぱちんこ税導入!!なんて事になると遊べなくなるので、「増税なんかしなくても自分らで対策は講じてる」と言えるように業界全体で一定の取組みは続けていただきたいと思います。

    例えば換金は出来ないけど2時間5000円で無制限に遊べるコーナーとかでのめりこみ対策にはならないでしょうか? ギャンブル性もほとんど無くなりますし。 そんな感じだと無趣味で仕事をやめたらボケないかと心配している父を連れていっても大丈夫かなあと思います。

    全く動かずに海を打ってるじーさんばーさんを見てると依存症よりもエコノミー症候群とか大丈夫かなと不安になります。「水分を取りましょう」とか「たまには体を動かしましょう」といったアナウンスはホールで全く為されないですよね。お使いサービスとかやってる店もありますがあれは年寄りのカラダにはよくないと思います。 ジュース買いに行って1分稼働が止まるよりも客がカラダ壊して店に来れなくなる方がデメリット大きいと思うのですが。玉詰まりとか肝心な時に来てくれるの遅くなるし!!

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  7. ジャグキチ

    こちら都内ですけど、都内近郊含め、マルハンなんか同じ店舗で月に5回も6回も!取材と称した脱法イベントやってますけどね。。。それで依存性うんちゃら、笑っちゃいますね。

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