今回は、依存問題に関する事をごく簡単にお話しさせて頂きます。

 

ねこたろう　さんからのご連絡

まずは、こちらのメール文面をご覧下さい。

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楽太郎さま、お疲れ様です。

ご返信ありがとうございます。

 

アンケート用紙のページ数は14ページとなります。一部重複して送ってしまいましたがすべてのページの画像が揃っております。

 

何かのお役にたてたならとおもいお送りしました。

記事にしてもしなくても、どちらでも構いません。

 

パチンコ＆スロットの依存症調査アンケートなので依存症問題などに興味があり、依存症問題に取り組んでおられる方にとっては、なかなか興味深い内容だとおもいますので時間がありましたら是非、一読してみてください。

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ここまでが、コメント常連の　ねこたろう　さんからのご連絡内容の一部です。

 

2017年11月5日に資料提供して頂き、その後何度かメールで遣り取りさせて頂いておりました。

 

以下で、写真を撮って送って下さった資料の一部を紹介します。

 

資料

 

本来であれば、アンケートの設問内容も全て紹介させて頂きたいのですが（全ページ文の画像をお送り頂きました）、この手の資料を公開すると調査依頼元か調査機関からクレームが来る可能性が高いため割愛致しました。

 

直近の動きは？

依存問題およびその対策に関する直近の動きとしては、業界メディアである「娯楽産業協会」の記事を参照します。

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ギャンブル等依存問題に適正対策するための専門団体である「一般社団法人RCPG」(西村直之代表理事)は3月1日、「ギャンブル等依存症対策基本法案に対するRCPGの提言書」を提出した事を公表した。

 

同法案は、今国会で審議される可能性が高まっており、「ギャンブル等依存症」という政治用語が、国民に混乱されて理解される事がないよう、3点提言した。

 

①「ギャンブル」という用語を用いるべきではなく、「ギャンブリング」または「ゲーミング」という用語を用いるべきであること。

 

②「ギャンブル等依存症」という用語を用いるべきではなく、「ギャンブリング障害対策」、「ギャンブリング関連健康障害対策」「問題ギャンブリング対策」等の呼称を用いるべきである。

 

③ ギャンブル等依存症対策推進基本計画及び都道府県ギャンブル等依存症対策推進計策定において、Responsible Gaming Policyを明文化すべきである。

 

提案書は2月7日までに、与党ギャンブル等依存症対策の法制化に関するワーキングチームのチーム長である中谷元衆議院議員(写真)、国際観光産業振興議員連盟(IR議連)会長の細田博之衆議院議員(秘書)、同幹事長の岩屋毅衆議院議員、同メンバーである上野宏史衆議院議員に提出した。

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[参照]娯楽産業協会　2018年3月5日up

 

記事中の「一般社団法人RCPG」について不明な方がいらっしゃれば、旧ブログの過去記事を参照頂ければと思います。

 

【参考】2017年9月12日公開

『一般社団法人RCPGの設立と、依存問題対策の現状および見通しについて』

 

読者の皆さんもご存知の通り、国会内だけでなく、この問題に対して提言を行っている様々な機関や有識者の見解も、事あるごとに報道や誌面に登場しますので、世間の関心はより一層高まっていると言えそうです。

 

依存症のおそれがある人、何人？

読者の皆さんは、カジノ関連の動きにおいて、その時々において出て来る「ギャンブル等依存症のおそれがある人」の数に違いがある事はお分かりかと思います。

 

また、どの程度の期間を見て、依存症状があると見なすかについても、調査機関によって違いがあります。

 

現時点で各所から公表されている数値の一覧が、こちらです↓

[参考]日遊協広報誌「NICHIYOUKYO」 2017年11月号

 

調査方法については、例えば厚生労働省（久里浜医療センター）はSOGSという設問チェックシートを用いている訳ですが、今回情報提供して頂き、はじめに紹介させて頂いた日工組社会安全研究財団によるアンケ―ト内容を見た時に、「なるほどな、こういったかなり細かいチェック項目でもって、人数を出しているのか」と、調査の実態について触れる事ができて非常に参考になりました。

 

ただ、上の表にある、昨年8月に社安研が発表した「直近1年間における、ぱちんこのみの依存症疑い人数」＝40万人という数字に関しても、依存の度合いや自力回復の可能性まではリアルに伝わって来ないのが実際のところかと思います。

 

これに関しては、脳神経科学を専門とする立場からも、日遊協理事という立場からも、業界に対してその都度助言をされている篠原菊紀教授によれば

 

「社安研の40万人（という数字）にも、軽度の恐れの人も含まれている」

 

「マスコミで紹介されるような、借金の尻ぬぐいを繰り返し依頼している、職業的に危機に瀕している人は5～10万人程度」

 

「そのうちの8割は自然回復が見込める」

 

「緊急的に対応すべきはざっくり言って、1～2万人程度」

 

「ぱちんこユーザーの99％以上にはのめり込みについての注意喚起や相談先の紹介、”仕事、家庭、他の余暇をだいじに”といったメッセージでよさそう」

 

「大半のユーザーは依存のリスクが高まればパチンコをやめたり、しばらく休んだり、甘や低貸の利用率を高めていく」

 

このように解説しておられます。

 

「楽しくない」打ち手は、付き合い方の見直しを

このブログをずっと読んで下さっている読者の方は、もうお分かり頂いていると思いますが、私のブログ運営上のスタンスは、

 

・パチンコスロットなんて所詮は遊びであり、そんなにのめり込む程のものではない。各人にとって「丁度良い」付き合い方を考えて欲しい

 

・大の大人が一喜一憂できる貴重な遊び場がホールであり、そのような場を未来に残すにはどのようにすれば良いか？打ち手も含めて、業界に関わる皆で考えてみたい

 

・一般の方や打ち手の方が業界に関する事を考える際の、判断材料を提供したい

 

こんな感じです。

 

なので、今回お話ししている依存問題については、現時点で楽しく遊べていない打ち手の皆さんは、その状況を長く続けるべきではないという考えを持っております。

 

楽しく遊べない理由は、メーカー側にもホール側にも打ち手ご本人にも、その原因がある訳ですが、業界人の立場からすれば、メーカー側とホール側に関する事情については、残念ながら即効性がある解決策は何もありません。

 

遊技の場を提供する側がこのような状況な訳ですから、そこに出入りするお客さん方も、どうすれば楽しめるか、イライラしないで済むか、ちょっとでも良いのでプラス収支にできるか、負けを軽減できるか、こういった事を今一度考えて頂きたいと思っております。

 

そうする事で、状況が良くない中でも、「それなりに楽しめる上手い付き合い方」ができるようになると、私としてはそのように思っております。

 

以上、カジノ関連の動きに伴って、ぱちんこも含めた「ギャンブル等」の依存問題対策の話題がまた増えて来る事が予想されますので、繰り返しになりますがごく簡単にお話しさせて頂きました。

 

 

今回は、これくらいにしておこうかと思います。

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[記事公開]

2018年3月9日