【貯玉/メダル上限額の見直し】『貯玉補償制度に関するアンケート調査』集計結果

今回は、貯玉補償制度の見直しに関しての、私の備忘録的な記事です。

 

はじめに

まずは、貯玉補償制度の見直しの動きについて、業界メディア記事を引用して確認します↓

 

全日遊連は、9月26日から10月10日まで、傘下の組合員ホールに対し、貯玉補償制度に関するアンケート調査を実施している。

 

貯玉会員の約99%が30万円以下の貯玉(メダル)数であることなどから、貯玉補償額の上限を30万円相当にすることに対する賛否などを問うもの。

 

現行の貯玉補償額の上限は100万円となっており、全日遊連では「100万円相当の補償上限は大衆娯楽の域を超えている」との観点などから、貯玉補償制度の見直しを関係団体と協議している。

[参考]「WEB GreenBelt」2018年9月27日up

『全日遊連、貯玉の補償上限等のアンケート実施へ』

 

これを踏まえて、直近月における全日遊連の全国理事会にて報告された、アンケートの実施結果を紹介させて頂きます。

 

実際の資料では円グラフ形式になっていますが、配色の都合上、画像で紹介すると見にくいため、独自に書き出したものをご覧頂く事に致します。

猫左手

『貯玉補償制度に関するアンケート調査』集計結果

2018年11月14日 全国理事会 資料

 

  • 集計期間:2018年9月26日(水)~2018年10月17日(水)
  • 全日遊連加盟店舗数:9,539店舗 ※9月26日時点
  • 回答店舗数:6,754店舗(回答率=70.8%)

________

アンケート内容および結果

<設問①>

「貴店では、貯玉・再プレーシステムを導入し、かつ、貯玉補償基金に加盟していらっしゃいますか?」

回答数:6,754店舗

 

  • はい=5,159店舗(76.4%)
  • いいえ=1,595店舗(23.6%)

 

<設問②> ※これ以降は、①で「はい」と回答した店舗のみ回答

「貴店では、貯玉・再プレーシステムが営業上、役立っていますか?」

回答数:5,159店舗

 

  • はい=5,045店舗(97.8%)
  • いいえ=114店舗(2.2%)

 

<設問③>

「貯玉の補償上限について伺います。貴店では、店舗毎の会員一人当たりの貯玉/貯メダル口座の補償上限は、それぞれ玉25万個、メダル5万枚(それぞれ100万円相当)であることをご存知でしたか?」

回答数:5,159店舗

 

  • 知っている=4,710店舗(91.3%)
  • 知らなかった=449店舗(8.7%)

 

<設問④>

「設問③の貯玉/貯メダル口座の補償上限(玉25万個、メダル5万枚:それぞれ100万円相当)は、貴店の会員に十分理解されているでしょうか?日頃の印象でよいので、お答えください」

回答数:5,159店舗

 

  • よく理解されている=391店舗(7.6%)
  • まあ、理解されている=800店舗(15.5%)
  • 理解していない会員が多い=2,912店舗(56.4%)
  • まったく理解されていない=616店舗(11.9%)
  • わからない=440店舗(8.5%)

 

<設問⑤>

「貯玉の補償方法について伺います。貴店では、もし貯玉が補償される事態となった場合、会員の貯玉は1つ9600円+消費税までの賞品(カタログ掲載商品または一般雑貨等)との交換となることをご存知でしたか?」

回答数:5,159店舗

 

  • 知っている=4,080店舗(79.1%)
  • 知らなかった=1,079店舗(20.9%)

 

<設問⑥>

「設問⑤の補償方法(1つ9600円+消費税までのカタログ掲載商品または一般雑貨等との交換となること)は、貴店の会員に十分に理解されているでしょうか?日頃の印象でよいので、お答えください」

回答数:5,159店舗

 

  • よく理解されている=292店舗(5.7%)
  • まあ、理解されている=429店舗(8.3%)
  • 理解していない会員が多い=2,697店舗(52.3%)
  • まったく理解されていない=1,233店舗(23.9%)
  • わからない=508店舗(9.8%)

 

<設問⑦>

「貴店では、営業上、会員の貯玉保有数について日頃から把握していらっしゃいますか?」

回答数:5,159店舗

 

  • 1当店全会員の貯玉/メダル総数を把握している=3,394店舗(65.8%)
  • 2当店全会員の会員ごとの貯玉/貯メダル数を把握している=206店舗(4.0%)
  • 上記1、2双方を把握している=1,309店舗(25.4%)
  • 上記1、2どちらも把握していない=180店舗(3.5%)
  • わからない=70店舗(1.4%)

 

<設問8>

「全日遊連執行部は、十分な告知期間をもって貯玉会員への周知徹底をすることを前提に、貯玉補償額の上限は貯玉、貯メダルそれぞれ30万円相当とするのが妥当と考えておりますが、貴店では、この考えに賛同いただけますか」

回答数:5,159店舗

 

  • 賛同する=3,914店舗(75.9%)
  • 賛同しない=1,245店舗(24.1%)

________

[参考]

貯玉補償基金発表の加盟店舗数=6,553店舗(2018年9月30日現在 ※全日遊連非加盟店舗含む)

貯玉補償基金加盟店舗のうち、本アンケートに回答した全日遊連組合員数=5,159店舗

 

直近で全日遊連が実施したアンケートの結果は、上記の通りです。

 

このアンケート結果を受けての、業界内の反応としては、

 

「いかに上限額の見直しが妥当と判断している店舗が多くても、全日遊連の方で加盟店舗にそれを強制する事は、独禁法に抵触するおそれが出て来たり、加盟店舗の組合組織からの脱退を誘発するおそれも出て来るため、強制する事までは難しいだろう」

 

「これを強力に推進するためには、警察庁の後押し等が必要になるのでは?」

 

といった見解が主流である、と言えるかと思います。

-解説-

解説

まず、已む無く廃業の憂き目を見るに至る店舗が増えている事や、そのような店舗で遊んでいたユーザーの中には、当該店舗が貯玉補償基金に加盟していない事が原因で貯玉/メダルが無駄になってしまう場面もある、という事については、この私も非常に残念に思います。

 

こういった事情について、業界内では

 

「店舗としては閉店しても、必ずしも本社機能まで即時停止する訳ではない」

 

「そのため、閉店した店舗のお客さんの貯玉を、本社等の別の場所ででも正規の手順で景品交換対応すべきでは?」

 

という事が話題に挙がる場面も、ありました。

 

しかし、風適法上では玉/メダルを店側が預かる行為は禁止されています(預り証発行の禁止)。

 

この理由として、いくつか解釈がありますが、主流なものとしてはパチンコスロットは賭博ではなく遊技だから、というものです。

 

一時の娯楽、遊技において、その時その場で獲得球数が景品交換されて完結するのではなく、店外に持ち出したり店がそれらを預かってしまう事は、娯楽や遊技の本義からは逸脱したものだと解釈されると言えるからです。

 

では、会員システムにおける貯玉/貯メダル或いは再プレーの存在自体も極めてグレーな解釈に立脚しているのでは?

 

と考える業界人も多く居る訳ですが、スタンスとしては取り締まり行政側から業界側に対して有利な方向で認められたものに関しては、自分たちから敢えて厳しい解釈をお願いする事はありません。

 

1990年に伊藤萬(その後撤退)と日遊協が主導してジャパンネットワークシステム(J-NET)を立ち上げて以来、今や当たり前のシステムとして定着するに至っています。

 

警察庁としても、行政講和においてたびたび、特定の景品(=いわゆる特殊景品)に交換需要が偏る事を抑制するものとして、会員貯玉システムを推奨もしていると受け止められる発言を何度も行っています。

 

そんな貯玉/メダルシステムではありますが、やはり通常であればお客さんが再プレーしたり、景品交換したり、自由に使用できて当然であり店が閉店してしまったとしても、最大限ケアされるのが理想と言えます。

 

しかし、2011年(平成23年)6月22日に、業界5団体(全日遊連、日遊協、余暇進、同友会、PCSA)が、東日本大震災の事後対応も含めた質問状を警察庁に提出した際に↓

 

質問

「被災店舗の貯玉の扱いについて、お客様の貯玉分をホール以外の場所(本社等)で補償することは可能か」

 

回答

「ホール以外の場所での補償は風営法に抵触するおそれがあるため妥当ではない」

 

このような回答が出されています。

[参考]「娯楽産業協会」2011年6月24日up

『警察庁 ホール5団体からの質問状へ回答』

 

結局のところ、

 

「営業の形態は個々の店舗によって異なる以上、貯玉/メダルに関してもユーザーは自己責任として捉えるべき」

 

という考え方と、

 

「ある種の保険のように、貯玉/メダルシステムの導入店舗は、ユーザー保護の観点から必ず貯玉補償基金に加盟すべき

 

という考え方が、常に対立しているとも言えます。

 

これは、上限額が100万円から30万円に引き下げられたとしても、それで解消される問題ではありませんから、今後も今回お話ししたような話題はその都度持ち上がって来るものと見通して、今回の記事を締めさせて頂こうかと思います。

 

 

以上、今回は、これくらいにしておこうかと思います。

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[記事情報]

2018年12月9日公開

3 comments on “【貯玉/メダル上限額の見直し】『貯玉補償制度に関するアンケート調査』集計結果

  1. マウント

    設問7が意味不明w

    2を把握している人が、1を把握していない訳がない!
    そして、1.2双方を把握しているのが25%もいるわけがない!
    せいぜい1%位だろ

    Reply
    1. ぽんぽん

      いつでも貯玉数をデータで見ることができるって意味でしょうな。
      全会員の貯玉数を顔見て思い出せるくらい把握されてたら怖いなw

      Reply
  2. ゴンザレス

    仮に補償されて30万円分のカタログ景品も貰っても、微妙に扱いに困るでしょうね。100万円なら尚更。カタログ商品って必ずしもお得とは限りませんし。

    客が望むのは、何故か近くの店でそれなりの金額で買ってくれる景品なんですけどね・・・まあホールが倒産したら買ってくれる店も閉まりますが。

    今のところ、ほとんどの店は閉店前にアナウンスしてくれますが、倒産寸前で店側に開き直られたらどうもならんし。夜逃げなら泣き寝入り同然。補償があってないようなもの、というのが建前の辛い所。

    貯玉は、明日消えても泣かない程度にしとかないと怖いっすね(´・ω・)

    Reply

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