スロット6号機時代や消費税10%時代の到来にあたり、貸出枚数や交換枚数を変更するお店は増えますか?-回答

今回は、消費税が関係したスロットの変則的な貸出枚数についてのご質問にお応えします。

 

K.T. さんからのご質問

初めて質問させていだきます。

 

1件質問があり問い合わせさせていただきました。

 

ご多忙の中恐れ入りますがご教示くださいませ。

 

・貸玉料について

主流は1000円の貸玉料250玉、50枚貸しが多いと思います。

 

例えば現在通っている店は49枚貸しの50枚交換店ですが、これを58枚貸しの60枚とか、又、逆に39枚40枚貸し等は可能なのでしょうか?

 

法令か省令かはわかりませんが、法律的な縛りは有りますか?

 

(質問理由)

消費税10%アップに伴い、以前の5~8%アップ時に明らかに還元率に変化がどのパチンコ店もありました。

 

又、スロットにしても出玉的な機械性能が今より落ちてくるのは明白な事実なので、そこを貸出料金等変更すれば、乗り切れそうな気がしていますがいかがでしょうか?

 

客としても負け額も勝ち額も5号機以前と変わらない変動範囲になりそうですが。

 

大都の鏡は逆にコイン持ちが非常によくて、(よくわかりませんがコイン単価が低い機種というのでしょうか?業界的用語)お店としても設定1でも非常に甘く動いて利益がとれにくいと伺います。

 

そこを貸玉料金と交換率で変更で乗り切るとかのお考えは業界的にあるのでしょうか。

 

Aタイプにしても6号機は厳しい出率なので、機械に頼れないなら貸料と交換率で対応していただくことが近道なのではとおもいましたし、ヘビーなユーザーを捕まえたいパチンコ屋グループはそういう施策に打って出てくるものでしょうか?

________

ここまでが、K.T. さんからのご質問です。

(全文そのままです)

 

それでは、回答です。

ひよこ計算機

回答

結論

今回のご質問に対しては、具体的な数字などを挙げつつ解説する必要があります。

 

そのため、いちいち文章の体裁を整えていると、分かりにくくなると思いますので、ごく端的に、機械的に記述して参ります↓

 

<変則的な貸出/交換枚数にする際に、念頭に置くべき法令など>

  • 消費税法
  • 風適法
  • 各エリアの組合における申し合わせ事項

 

<〃、念頭に置くべき具体的な事項>

  • 消費者に転嫁可能な金額
  • 等価交換規制
  • 一物一価規制

 

<具体例>

東京エリアにおける景品交換(正確には「賞品」だが、ユーザーになじみが深い「景品」と記述)にあたっては、まずはじめに金景品を何個/何枚で提供するかを決定する。

 

これは、組合での申し合わせ事項である。

 

そうしないと、端数の処理を誤った場合や、低貸しも含めてパチンコスロットで複数の交換個数/枚数のコーナーがある場合に、同じ景品なのにその交換取得に必要な玉/メダルの価値が異なる(=一物一価規制違反)という状況になる場面も出て来るからである。

 

また、仮にどこかのコーナーだけの交換価値を優遇した場合には、そのコーナーでの遊技を推奨する意図を勘繰られ、「射幸心をそそる」として指摘される可能性が極めて高い。

 

これについては、「沖スロ」コーナーの交換枚数設定を優遇して、それを取り締まり行政側から指摘され、最終的には裁判となった事例(名古屋地裁 民事)も存在する。

 

東京エリアにおける小景品=0.1g金景品の最低提供価格は、都遊協の規定上1120円 (4円P=280玉/20円S=56枚)である。

 

ここで、例えば、1000円で47枚貸し営業にしたい場合、0.1g金景品は何枚で交換する事になるのか?

0.1g金景品の提供価格を1120円とした場合、交換枚数は提供価格を遊技料金で割り算出するので、1120 円÷(1000円÷47枚)=52.64枚 → 53枚(切り上げ)

 

このようになる。

 

従って、53枚で交換する事となるが、53枚の価値は

53枚×(1000円÷47枚)=1127.65円→1127円(切り捨て)

 

このようになる。

 

ここで、上記差額は

1127円-1120円=7円

 

このようになる。

 

この事から、本来は0.1g金景品に7円分の一般景品を付け加えて提供する事となるが、店舗で少額の賞品が準備できない場合等は、0.1g金賞品だけを提供し、差額分は店側の得とする事は法令違反とはならない。

 

<貸出枚数削りの限度>

前段で例として挙げた、1000÷47枚という計算式において、21.2765円という数値が導き出される。

 

これは、1枚=20円に、現行の8%の消費税分を遊技客側に転嫁した場合の数値である20円×1.08=21.6円

 

この範囲内に収まっている。

 

しかし、仮に1000円で39枚貸しにしようとした場合には

1000円÷39=25.641円

 

となり、現行8%の消費税の範囲を超える事となり、法令違反となる。

 

これは、仮に、消費増税後の10%で見ても、20枚×1.10=22円

 

という範囲には収まらないため、貸出枚数削りの際には、消費税の金額分を第一に考慮する必要がある。

 

50枚以上の貸出枚数にする場合は、いわゆる「低スロ」として、それが可能である。

 

<変則的な貸出枚数にする際の注意点>

パチンコも含めて、複数の貸出個数/枚数コーナーがある場合、提供する景品(一般景品含む)の価値がコーナーによって変わらないように留意する必要がある。

 

よって、

 

「例えば現在通っている店は49枚貸しの50枚交換店ですが、これを58枚貸しの60枚とか、又、逆に39枚40枚貸し等は可能なのでしょうか?」

 

というご質問に対しては、

 

消費税法、風適法、各エリアの組合の申し合わせ事項、一物一価規制などをクリアしてさえいえば、任意での設定が可能

 

という回答になる。

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貸出個数/枚数を変則にするお店が増えるか?

これまでは、消費税分を自分たちで負担(=「預り消費税」処理)していたお店でも、10%への消費増税によって、遊技客側に負担してもらうべく貸出個数/枚数を変更する場面が増える、と想定される。

 

しかし、

 

「スロットコーナーにおいて設定を使った営業ができるように」

 

という主目的で、貸出/交換枚数の変更をするお店が増えるかどうか、というご質問については、パチンコスロット併設店に関して言えば、前述のように一物一価規制が障壁となり易いので、積極策として検討するお店はそこまで多くは無いと想定される。

 

例えば、スロットの設定配分を良くするべく7枚交換にすると、パチンコの方は35個交換になってしまう。

 

こういった事情について、私も含めて、適当にキャリアがある業界人の中には、一物一価の撤廃だけでも認められれば、店舗運営の多様性やユーザー寄りの営業施策の可能性が回復すると考えている者も多いが、現時点では、警察庁にその意向は無い。

 

 

・・・長々と解説して参りましたが、回答としてはこんな感じです。

 

 

以上、十分な回答になったかは分かりませんが、今回はこれくらいにしておこうかと思います。

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[記事情報]

2019年1月11日公開

1 comment on “スロット6号機時代や消費税10%時代の到来にあたり、貸出枚数や交換枚数を変更するお店は増えますか?-回答

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